新城市は15日、加山興業(本社:名古屋市、豊川市)と包括連携協定を結び、新たにリサイクル可能な製品の調査・検討や市民に対する環境学習を進めていくことなどを確認しました。
協定では、循環型社会・サーキュラーエコノミーの推進、地域の活性化、災害時における廃棄物処理などが取り上げられ、そのほか本協定の目的を実現するために必要な事項などが示されています。こうした協定締結は、市、同社共に初めて。
締結式で、下江洋行市長は「加山興業さんのお力添えにより、この2年間サーキュラーエコノミーの取り組みを進めることができた」と感謝し「今年はフードロス削減、紙おむつ処理などに取り組みたい。現在市の環境基本計画改定を進めており、助言・お力添えをお願いしたい」と期待を述べました。
加山順一郎社長は「創業から74年。協定締結はありがたく、身が引き締まる思い。74年間積み上げたノウハウを惜しみなく提供していきたい」と力を込めました。
豊川市で産業廃棄物の収集運搬から中間処理、再資源化などを行う同社は、廃棄物の適正処理とリサイクルを徹底し、地球資源の循環、持続可能な社会構築に向けた取り組みを積極的に展開しています。